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2011年7月 1日 (金)

朝令暮改

ある外資系企業の日本法人で実際にあった話。

その会社では節電の関係で、この夏に限り時差通勤を認めるというお達しがありました。顧客対応などに支障がないよう、チームリーダーはメンバーの勤務を管理することを前提に、1時間程度の時差通勤を認めるというものです。

ところが、わずか1時間半後に白紙撤回の通知が来ました。理由は時差通勤できる対象者が限られるから、ということです。あるチームリーダーが顧客対応の観点から自分のチームを対象外にすることにして、その結果、対象者が減り、不平等になると判断したようです。

しかし、このドタバタは容易に避けられたはずです。

大勢の人が対象にならなければ実施しないというポリシーなのであれば、対象者がどの程度いるかを事前にチェックして、十分多ければ実施のアナウンスをすればいいですし、問題なく時差通勤できる人だけすればいいということであれば、対象者が少なかろうと実施すればいいはずです。

時差通勤の可否なんて小さな判断ですが、トップはこんなことすらスムーズに進められないのか?と、あきれている社員もいるようです。確かに、数十人の社員しかいない会社で事務的な決め事を通せない社長が本社幹部や顧客の上層部とうまくネゴしたり、プランを強力に遂行したりできるとは思えないですからね。

朝令暮改。

日本各地、世界各国でいろいろなトップが行っていますが、もう少し考えてから言動に移した方がよろしいかと。。。

Kind Regards,
ブリュレ

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